核兵器禁止条約（TPNW）

　核兵器禁止条約は核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約です。条約の前文では、広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者がこうむった受け入れがたい苦しみと、核兵器廃絶に向けたこれまでの努力について言及されています。また、条約は、現在核兵器を保有している国がそれらを廃棄するための基本的な道筋を示すとともに、核兵器の被害者の権利を定めるものとなっています。

　核兵器は一旦使用されれば、取返しのつかない甚大な被害を人間や環境に与えます。それは戦争での使用だけでなく、核兵器が存在する限り、誤って使われたり、テロなどに使われたりする危険性があります。核不拡散条約（NPT） で約束された核軍縮が進まない状況に不満を持つ国々の間で、核兵器を法的に禁止しようとする動きが、2010（平成22）年頃から高まりました。　　

　そのような核兵器を持たない国々の主導のもと、三度にわたる核兵器の非人道性を考える国際会議の開催、核軍縮に関する国連作業部会の開催、国連での核兵器禁止条約に向けた交渉会議を経て、2017（平成29）年７月、国連加盟国の６割を超える122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択されました。　 　

　しかし、採択されただけでは、条約は力を持ちません。本当に力を持つためには、それぞれの国の議会等が国内法にしたがって条約を認め、締結する意志を最終的に決定しなければなりません。これを「批准」といいます。その批准国が50か国となることで、条約は「発効」し、初めて力を持ちます。

　2020（令和2）年10月24日（日本時間　10月25日）、批准国が50か国に達しました。これに伴い、90日後の2021（令和3）年1月22日に条約が発効しました。

　2022（令和4）年6月22日から23日までオーストリア・ウィーン市で第1回締約国会議が開催され、被爆地長崎を代表して長崎市長と長崎市議会議長が参加しました。
　会議では、NGO（非政府組織）である平和首長会議副会長として、長崎市長は各国代表を前に演説を行い、「第三の戦争被爆地を生み出す危機が高まっている今こそ、被爆者が訴えてきた『長崎を最後の被爆地に』を合言葉に、力を合わせ、『核兵器を絶対に使わせない』という共感の連鎖を世界中に広げていきましょう」と訴えました。
　また、核兵器のない世界の実現を呼びかけるウィーン宣言と、条約の履行に向けた具体的な取組みを盛り込んだ行動計画が採択され、核兵器のない世界への重要な一歩を踏み出しました。

核兵器禁止条約第1回締約国会議での長崎市長のスピーチ

核兵器禁止条約に関する素朴なＱ＆Ａ

［日本非核宣言自治体協議会作成「核兵器禁止条約に関するリーフレットより］

更に詳しい内容を紹介しているデジタルパンフレットもあります。
日本非核宣言自治体協議会ＨＰ

核兵器禁止条約に関するこれまでの経緯