核兵器禁止条約(TPNW)

　核兵器禁止条約は核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約です。条約の前文では、広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者がこうむった受け入れがたい苦しみと、核兵器廃絶に向けたこれまでの努力について言及されています。また、条約は、現在核兵器を保有している国がそれらを廃棄するための基本的な道筋を示すとともに、核兵器の被害者の権利を定めるものとなっています。

　核兵器は一旦使用されれば、取返しのつかない甚大な被害を人間や環境に与えます。それは戦争での使用だけでなく、核兵器が存在する限り、誤って使われたり、テロなどに使われたりする危険性があります。核不拡散条約（NPT） で約束された核軍縮が進まない状況に不満を持つ国々の間で、核兵器を法的に禁止しようとする動きが、2010（平成22）年頃から高まりました。　　

　そのような核兵器を持たない国々の主導のもと、三度にわたる核兵器の非人道性を考える国際会議の開催、核軍縮に関する国連作業部会の開催、国連での核兵器禁止条約に向けた交渉会議を経て、2017（平成29）年７月、国連加盟国の６割を超える122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択されました。　 　

　しかし、採択されただけでは、条約は力を持ちません。本当に力を持つためには、それぞれの国の議会等が国内法にしたがって条約を認め、締結する意志を最終的に決定しなければなりません。これを「批准」といいます。その批准国が50か国となることで、条約は「発効」し、初めて力を持ちます。

　2020（令和2）年10月24日（日本時間　10月25日）、批准国が50か国に達しました。これに伴い、90日後の2021（令和3）年1月22日に条約が発効します。

核兵器禁止条約に関する素朴なＱ＆Ａ

［日本非核宣言自治体協議会作成「核兵器禁止条約に関するリーフレットより］

更に詳しい内容を紹介しているデジタルパンフレットもあります。
日本非核宣言自治体協議会ＨＰ

核兵器禁止条約ができるまでの経緯