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米露の新しい戦略核兵器削減条約(新START)

  • 2009年(平成21年)12月に失効した、「第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約として、2010年(平成22年)4月8日、チェコのプラハにおいて、新「戦略兵器削減条約」に調印し、2011年(平成23年)2月5日にドイツのミュンヘンにおける批准書交換により発効しました。
  • この条約は、両国は発効後7年以内に、それぞれ配備済み戦略核弾頭総数を1550発に、戦略核運搬手段総数を800発(内配備済は700発)に削減するよう義務付けています。
  • また、同条約は射程の長い戦略核に限られており、射程の短い戦術核の削減につながるかはわからず、今後の課題は少なくありません。それでも、2大核保有国の米露がそろって世界に核削減の意思を示したという点では、歴史的な意義があります。
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