核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に関する日本政府の対応について

2016年10月28日

外務大臣 岸田 文雄 様

長崎市長  田上 富久

 本日、国連総会第一委員会において、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案が123か国もの賛成多数で採択されたとの報道に接しました。
 この採択は、核兵器の非人道性への認識が高まった結果であり、核兵器を法的に禁止する具体的な一歩であると大変喜ばしく思います。
 一方、日本政府が反対票を投じたことは、「核兵器のない世界」の実現という被爆者、そして被爆地の切なる願いに背き、これまで被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、被爆地長崎としては決して看過できません。
 この決議案が、停滞が懸念されている「核兵器のない世界」に向けた動きを再び活性化させる契機となるものと期待される中で、今回の日本政府の対応は、この動きに水を差す行為であるとともに、国際社会の信頼を著しく損ない、核兵器廃絶を目指す多くの国を失望させるものです。
 日本政府には国際社会の信頼を取り戻すためにも、12月に開催される国連総会の本会議において本決議案に賛同するとともに、交渉の場に出席し、核兵器保有国と非核兵器保有国の双方に協力を得ながら、核兵器の法的な枠組みに関する議論の前進に貢献できるようこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮されることを強く要請します。