第71回国連総会第一委員会における日本政府の対応について

2016年10月27日

外務大臣 岸田 文雄 様

長崎市長  田上 富久

 国連総会第一委員会でオーストリアやメキシコなどが共同提案した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案に、日本政府が反対する可能性があるとの報道に接しました。
 今回の決議案は、核兵器の法的枠組みを交渉するための国連会議を2017年中に開催しようとするもので、直ちに核兵器を禁止したり、NPT体制を阻害したりするというものではなく、我が国の政策と何ら矛盾するところではありません。
 決議案への反対は、「核兵器のない世界」の実現を待ちわびる被爆者、そして被爆地の切なる願いをないがしろにするものであり、「核兵器のない世界」から大きく遠のき、未来の世代に禍根を残すこととなります。
 唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現のために果たす役割を十分に踏まえた対応を強く要請します。

1 第71回国連総会第一委員会において、核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始することに賛同いただくよう求めます。
2 第71回国連総会第一委員会において、核兵器保有国と非核兵器保有国の双方に協力を得ながら、核兵器の法的な枠組みに関する協議と交渉の場の設置に向け、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮されるよう求めます。
3 第71回国連総会において、「核兵器のない世界」に向けた道筋をつけることができるよう最大限の努力を尽くすよう求めます。