核不拡散条約(NPT)

 核不拡散条約(NPT)は、核保有国が増える(核が拡散する)ことを防ぐ目的でつくられた条約で、1970(昭和45)年に発効しました。2003(平成15)年1月に一方的に脱退を表明している北朝鮮も含めると、現在の国連加盟国の中で、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4か国を除く191か国・地域が加入しています。 
 主な内容は、以下の3つです。

(1)「核不拡散」
 当時、すでに核兵器を保有していたアメリカ・ロシア(旧ソビエト)・イギリス・フランス・中国の5か国だけに核兵器の保有を認め(核兵器国)、それ以外の国(非核兵器国)が保有することを禁止しています。

(2)「核軍縮」
 全廃に向けて核兵器を減らしていく努力を核兵器国に約束させる代わりに、この5か国だけが当面は核兵器を持つことを認め、それ以外の国が新たに持つことを禁じています。

(3)「原子力の平和的利用」
 非核兵器国には、原子力の平和利用が認められており、原子力技術や核物質を使用する場合は、必ずそれが平和利用であるかどうかを確認するために、国際原子力機関(IAEA)の検査を受ける義務があります。

・再検討会議
 核不拡散条約(NPT)では、条約が定める義務の履行状況を確認し、締約国の取り組みを強化するため、5年毎に再検討会議と、その間に3回から4回の準備委員会が開催されます。
 2015(平成27)年の再検討会議において、参加国の多くが核兵器の非人道性(一発で多くの人々を無差別に殺傷する核兵器を使用することは、人間として許されないこと)に言及し、核兵器禁止に向けた法的枠組みについての議論を速やかに開始すべきであると訴えました。
 2018(平成30)年4月23日から5月4日まで開催された、2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会は、核兵器禁止条約が採択されて初めて開催される準備委員会でしたが、核兵器禁止条約を巡る核兵器に依存する国々と核兵器を持たない国々との対立は深まったと指摘される一方、NGO、被爆者団体、若者などの市民社会の存在感に期待する声も上がりました。