核兵器禁止条約

 核兵器は一旦使用されれば、地球に大きな被害を与えるだけでなく、存在する限り、誤って使われたり、テロなどに使われたりする危険性があります。NPT(4で解説)で約束した核軍縮を守らない5か国にいらだった国々の間で、この危険な核兵器を法的に禁止しようとする動きが、2010(平成22)年頃から高まってきました。
 そして、そのような核兵器を持たない国々の主導のもと、三度にわたる核兵器の非人道性を考える国際会議の開催、核軍縮に関する国連作業部会の開催、国連での核兵器禁止条約に向けた交渉会議を経て、2017(平成29)年7月、国連加盟国の6割を超える122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択されました。 
 条約の前文には被爆者の苦しみと被害を深く心に留めるとしています。被爆者の「私たちの経験を、もう、だれにもさせたくない」という願いを、国際社会がしっかりと受けとめました。
 しかし、採択されただけでは、条約は力を持ちません。本当に力を持つためには、それぞれの国の法律で条約を認め、締結(ていけつ)する意志を最終的に決定しなければなりません。これを「批准(ひじゅん)」と言います。その批准国が50か国となることで、条約は「発効」し、初めて力を持ちます。
 日本を含む核兵器に依存する国々などは、条約に今も署名しないとしていますが、条約が発効すれば、それらの国に対する批判や圧力が高まり、核軍縮を進める力となることが期待されています。