日本政府などに核兵器禁止条約に関する要請を行いました

 来年1月に核兵器禁止条約の発効が決定したことを受け、令和2年11月20日、田上長崎市長は松井広島市長とともに外務省を訪問し、日本政府に同条約の締約国となるとともに、それまでの間は締約国会議にオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国として核軍縮にリーダーシップを発揮することなどを要請しました。

 また、両市長は政党や議員連盟の代表者等とも面会し、国会で核兵器禁止条約の署名・批准に向けた活発で建設的な議論を行っていくことを要請しました。

日本政府宛て要請文はこちら

政党代表/議員連盟宛て要請文はこちら

外務省

外務省(対応者:鷲尾外務副大臣)

 

自由民主党

自由民主党(対応者:下村政調会長)

 

公明党

公明党(対応者:山口代表ほか)

 

立憲民主党と非核議連

立憲民主党と核兵器のない世界を目指す議員連盟(対応者:岡田党常任顧問/議員連盟会長 ほか)

 

原爆議連

原子爆弾被爆者救済並びに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を推進する議員連盟(対応者:寺田代表世話人)