核不拡散条約(NPT)

 核不拡散条約(NPT)は、核保有国が増える(核が拡散する)ことを防ぐ目的でつくられた条約で、1970(昭和45)年に発効しました。2003(平成15)年1月に一方的に脱退を表明している北朝鮮も含めると、現在の国連加盟国の中で、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4か国を除く191か国・地域が加入しています。
 主な内容は、以下の3つです。
⑴ 「核不拡散」
 1967(昭和42)年1月時点で核兵器を保有していたアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国だけに核兵器の保有を認め(核兵器国)、それ以外の国(非核兵器国)が保有することを禁止しています。
⑵ 「核軍縮」
 核兵器国には、核兵器の撤廃に向けた交渉を誠実に行うことを求め、非核兵器国には核兵器の製造、取得などを禁じています。
⑶ 「原子力の平和的利用」
 非核兵器国には、原子力の平和利用が認められており、核関連施設や核物質が秘密裏に軍事転用されていないことを明らかにするために、国際原子力機関(IAEA)の検査を受ける義務があります。
・再検討会議
 核不拡散条約(NPT)では、条約が定める義務の履行状況を確認し、締約国の取り組みを強化するため、5年毎に再検討会議と、その間に3回から4回の準備委員会が開催されます。
 2015(平成27)年の再検討会議は、4月27日から5月22日までアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されました。最終文書は採択されないまま閉幕しましたが、参加国の多くが核兵器の非人道性に言及し、核兵器禁止に向けた法的枠組みについての議論を速やかに開始すべきであると訴えました。また、「被爆地訪問の重要性」が多くの国々に支持され、今後につながる会議となりました。
 2017(平成29)年5月2日から12日まで、オーストリア・ウィーンで2020年の再検討会議に向けた第1回準備委員会が開催されました。核軍縮、不拡散をめぐる厳しい国際情勢が指摘される一方、核兵器禁止条約交渉という追い風を受けて核軍縮の前進に期待する声も上がりました。
 次回再検討会議の成功をめざした国際社会の努力が進んでいます。