核兵器禁止条約を推進する国々

 国連加盟国のほとんどは核兵器を持たない国々です。
 核兵器は一旦使用されたら地球に大きな被害を与えるだけでなく、存在する限り、誤って使われたり、テロなどに使われる危険性があります。その危険な核兵器を法的に禁止しようとする動きが核兵器を持たない国々の間で、2010(平成22)年頃から高まってきました。そして、そのような国々の主導のもと、三度にわたって核兵器の非人道性を考える国際会議の開催や、国連で核兵器の非人道性に関する決議が採択されました。これらの国々は今年3月に国連で始まった核兵器禁止条約に向けた交渉会議でも中心的役割を果たしました。

 

【核兵器禁止条約を巡る動き】

1995年(平成7)年11月 核兵器使用の違法性を問う国際司法裁判所の審理で長崎市長が意見陳述

1996(平成8)年7月 国際司法裁判所が「核兵器の使用は国際法に一般的に違反する」と勧告

2010(平成22)年4月 国際赤十字委員会総裁が核兵器の非人道性に基づきその法的禁止の必要性と廃絶を訴える

2011(平成23)年11月 国際赤十字・赤新月運動代表者会議で、核兵器の非人道性を踏まえた核兵器廃絶の決議

2013(平成25)年3月 第1回「核兵器の非人道性に関する国際会議」がノルウェーで開催

2014(平成26)年2月 第2回「核兵器の非人道性に関する国際会議」がメキシコで開催

2014(平成26)年12月 第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」がオーストリアで開催

2016(平成28)年2月、5月、8月  核軍縮に関する国連作業部会が開催され、2017年に条約の交渉会議の開始を勧告する報告書を国連総会に提出

2016(平成28)年12月 国連総会で条約の制定交渉会議を2017年に開始することを求める決議文を採択

2017(平成29)年3月 条約の制定交渉会議が始まる

2017(平成29)年7月 条約の制定交渉会議で核兵器禁止条約が賛成多数で採択