核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議

日本を含む多数の国が賛同して共同声明が作成されるなど、核兵器の非人道性(7で解説)への関心が世界的に高まっています。2015(平成27)年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、そのような非人道兵器が二度と使用されること
がないよう、核兵器の使用や保有などを禁止する法的な枠組みを作ることが必要だ、という声が多くのNPT加盟国から出されました。
 こうした流れを受け、その秋の第70回国連総会では、メキシコやオーストリアなどが提案した国連決議が採択され、「核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議」を設置することが決定しました。
 この会議では、核兵器の法的な枠組みの検討を含め、核軍縮を進めるための具体的な方法が話し合われます。すべての国連加盟国が参加でき、NGOなどの市民社会(4で解説)も自由に
発言できます。
 2016(平成28)年2 月、5 月、8月にジュネーブの国連欧州本部で会議を開き、そこでまとめた「勧告」を今年秋の第71回国連総会に提出する予定です。
核不拡散条約(NPT)再検討会議
※核兵器保有国が増えることを防ぐ条約であり、核兵器の軍縮や拡散の状況を定期的に検討するために、5年毎に再検討会議が開催されています。