要請文

2003年11月25日

内閣総理大臣
 小泉 純一郎 様

長崎市長 伊藤 一長

 本日、米国の大統領が、小型核兵器の研究開発を禁じたファース・スプラット条項を廃止する法案に署名し、小型核兵器の研究を承認したとの報道に接しました。
 小型核兵器の研究は、その開発に直結するものであり、核兵器の開発を終了させ核軍備を縮小させることを目的とした包括的核実験禁止条約(CTBT)の精神に反するものであり、断じて容認できないものです。
CTBTは、すでに世界の多数の国々が批准し、その発効が望まれております。政府がその発効促進に尽力されていることに私たち被爆地長崎の市民は大変勇気づけられております。
長崎市は、国際社会における核軍縮の停滞を深く憂慮しており、昨日までの3日間、2005年のNPT再検討会議へ向け、核兵器廃絶の国際世論を高めるため「核兵器廃絶?地球市民集会ナガサキ」を開催しました。集会は、多数の市民や非核宣言自治体、ジャーナリスト、核軍縮議員、被爆者、政府関係者、NGOなどの延べ6千人を超える参加者を得て、核兵器のない世界の実現を強く世界へ訴えました。
日本政府におかれましては、唯一の被爆国の政府として、核兵器廃絶のため特別な役割を担っていることを認識され、米国政府に対し小型核兵器の研究中止を求めていただきますよう、ここに要請いたします。