要請文

2006年04月19日

内閣総理大臣
 小泉 純一郎 様

長崎市長 伊藤 一長

 現在、米国政府は、保有する核弾頭に代わって新型核兵器(いわゆる「信頼性のある代替核弾頭(RRW)」)を開発する計画を進めており、それにくわえて、本年4月16日には、「有事に備えて核兵器を年間250個生産可能な体制に整備する計画がある。」との米国政府高官の発言の報道に接しました。
 これら一連の計画は、核不拡散条約(NPT)において核兵器保有国に課せられている核軍縮の義務、中でもその不可逆性の原則に明らかに反するものと言わざるをえません。
 現在、イランや北朝鮮などへの核拡散の脅威が伝えられているとき、米国のこうした計画は、彼らに核兵器保有の口実を与える懸念があります。
 この計画は、今後、米国内においても、また、国際世論においても計画の断念に向けての動きが強まることと思いますが、まことに憂慮すべき事態であり、被爆地長崎の市民の願いを踏みにじる重大な事態であります。
 例年、国連総会決議案として「核兵器完全廃棄への道程」を提出しておられる日本政府におかれましても、唯一の被爆国の政府として、米国政府に対して今回の計画の断念を働きかけるとともに、超大国の良識を失うことなく、核兵器廃絶に努力するよう米国政府に求めることを、被爆都市長崎の市民を代表して要請いたします。