要請文

2006年04月21日

在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ジョン・トーマス・シーファー 閣下

長崎市長 伊藤 一長

 現在、貴国におかれましては、保有する核弾頭に代わって新型核兵器(いわゆる「信頼性のある代替核弾頭(RRW)」)を開発する計画を進められており、それに加えて本年4月には、「有事に備えて核兵器を年間250個生産可能な体制に整備する計画がある。」という貴国政府高官の発言が報道されています。
 これら一連の計画は、核不拡散条約(NPT)において核兵器保有国に課せられている核軍縮の義務、中でもその不可逆性の原則に明らかに反するものであり、現在、イランや北朝鮮などへの核拡散の脅威が伝えられているとき、彼らに核兵器保有の口実を与える懸念があります。
 1945年8月9日、広島に続いて投下された原子爆弾により、長崎市では15万人もの市民が死傷し、現在も多くの被爆者が原爆後障害に苦しんでいます。長崎市民は同様の苦しみを世界の人々に再び経験させてはならないという決意から、広島市民とともに核兵器廃絶を訴えてきました。
 今回の一連の計画は、非核兵器保有国の人々に不信感をあたえており、私たち被爆地の市民も深く憂慮しております。どうかこの計画を進めることなく、核兵器廃絶に向けてご努力をいただきますよう被爆地長崎の市民を代表してお願い申し上げます。
 以上の内容について本国へ伝達されるようお願いいたします。