要請文

2010年03月23日

内閣総理大臣
鳩山 由紀夫 様

長崎市長 田上 富久

 本年3月9日、外務省の有識者委員会から外務大臣に提出された報告書によると、昭和35(1960)年日米安全保障条約改定時の核兵器持ち込みなどに関する「密約」が認定され、被爆国の国是である非核三原則が形骸化していたことがあきらかにされました。
 毎年8月9日、長崎市では平和祈念式典を執り行い、原子爆弾殉難者を追悼して、核兵器廃絶の願いを世界に訴えてきました。式典には、総理大臣をはじめとして政府代表の方々に御臨席賜り、非核三原則の遵守など被爆国としての決意を表明していただきました。
 今回、密約の存在があきらかになったことで、多くの被爆者が裏切られたという無念の思いを抱いており、被爆地の市長として、はなはだ遺憾に存じます。
 「非核三原則」については、被爆地市民の関心が格別高く、長崎市では、平成元(1989)年の平和宣言からくりかえして非核三原則の法制化を訴えてまいりました。
 政府におかれましては、国是としての非核三原則の信頼性を確保するためにも、これを機会にぜひ法制化を実現していただきますようお願い申し上げます。
 また、核兵器に頼らない安全保障を確立するためにも、「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向けての取り組みを要請します。