核不拡散条約(NPT)再検討会議

  • 核兵器保有国の増加を防ぐ一方で、核兵器保有国に対しては、核軍縮のための交渉を義務付けている。その成果を定期的に検討する必要があるため、5年毎にNPT再検討会議が開かれている。発効から25年後の1995年に、条約を延長するかどうかを検討する「再検討・延長会議」が開かれ、一定の条件があるものの、条約の無期限延長が決定された。
  • 2000年の再検討会議では、「核兵器の完全廃棄への核兵器保有国の明確な約束」が盛り込まれた最終文書が採択された。
  • 2005年の再検討会議では核保有国と非核保有国の意見が鋭く対立し、合意文書を出すことができないまま閉幕した。
  • 2010年の再検討会議では、前年にアメリカ大統領のオバマ大統領が登場し、「核兵器のない世界」への機運が高まる中で開催され、「核兵器のいかなる使用も人道上、破壊的な結果をもたらすことを深く憂慮する」と悪兵器の非人道性が明記された核軍縮に向けた64項目の行動計画を柱とする最終文書が採択された。
  • 2015年の再検討会議では、最終文書は採択されなかったものの、参加国の多くが核兵器の非人道性に言及し、核兵器廃絶に向けた法的枠組みについての議論を速やかに開始すべきであると訴えた。また、提示された文書案には、「すべての国々に対し、被爆した人々及び地域とやりとりし、その経験を直接共有する」という内容が盛り込まれ、「被爆地訪問の重要性」が多くの国々に共有され、今後につながる会議となった。
  • 2015年の再検討会議には、長崎市長もNGO(非政府組織)である平和首長会議副会長として参加し、5月1日にニューヨークの国連本部において、NGO代表者のために設けられた特別セッションで各国代表を前に演説を行い、核兵器の非人道性や「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取り組みの実施を求めた。
    2015年 NPT再検討会議における長崎市長の演説